（定義）
第二条
この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。
- 一国の重要な施設等として次に掲げる施設
- イ
- ロ内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
- ハロに掲げるもののほか、対象危機管理行政機関（危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下このハにおいて同じ。）に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの
- ニ最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの
- ホ皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの
- ヘ第四条第一項の規定により対象政党事務所として指定された施設
- 二第五条第一項の規定により対象外国公館等として指定された施設
- 三第六条第一項の規定により対象防衛関係施設として指定された施設
- 四第七条第一項の規定により対象空港として指定された施設
- 五第八条第一項の規定により対象原子力事業所として指定された施設
2この法律において「対象施設周辺地域」とは、前項第一号イからホまでに掲げる対象施設については次条第二項の規定により指定された地域をいい、同号ヘに掲げる対象施設については第四条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第二号に掲げる対象施設については第五条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第三号に掲げる対象施設については第六条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第四号に掲げる対象施設については第七条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第五号に掲げる対象施設については第八条第二項の規定により指定された地域をいう。
3この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。
4この法律において「特定航空用機器」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）をいう。
5この法律において「小型無人機等の飛行」とは、次に掲げる行為をいう。
- 一小型無人機を飛行させること。
- 二特定航空用機器を用いて人が飛行すること。