前条の調整基準標準事業費額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。
- 一前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護予防・日常生活支援総合事業(法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。)に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額
- イ第一号事業支給費(法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。)の支給(同条第三項の規定により指定事業者(同条第一項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)に対して支払われるものに限る。)
- ロ第一号事業(法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいう。以下同じ。)に係る委託費(法第百十五条の四十七第一項又は第四項の規定により介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託した場合において、当該事業に係る同条第六項に規定する受託者に対し、当該実施に必要な費用として支払われる費用をいう。以下同じ。)の支払(当該事業の利用者ごとの利用状況に応じて支払われる費用の支払決定に係る支払(以下「特定支払」という。)に限る。)
- ハ一般介護予防事業(法第百十五条の四十五第一項第二号に規定する事業をいう。以下同じ。)に係る委託費の支払(特定支払に限る。)
- イ
- 二
