法第二十六条第一項第十二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一消費者からの問合せに対応する時間帯
- 二簡易確定手続授権契約の締結を拒絶し、又は簡易確定手続授権契約を解除する場合の理由
- 三
法第二十六条第一項第十二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
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第二条の規定による改正後の消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第十五条第二項の規定は、施行日以後に提起された共通義務確認訴訟について適用し、施行日前に提起された共通義務確認訴訟については、なお従前の例による。