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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 第三十九条の二十二(法第十八条の三第一項第四号の主務省令で定める基準)

平成二十六年総務省令第八十五号府省令

法第十八条の三第一項第四号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    電磁的記録媒体にアクセスすることができる機能を有するものであること。
  2. 二
    カード代替電磁的記録利用者がカード代替電磁的記録を送信するに際して、カード代替記録事項に係る電磁的記録及びカード代替記録乱数符号に対し、カード代替電磁的記録利用者符号を用いて電子署名を行う機能を有するものであること。
  3. 三
    カード代替電磁的記録利用者がカード代替電磁的記録を送信するに際して、当該送信に係るカード代替記録事項を確認することができる機能を有するものであること。
  4. 四
    過去にカード代替電磁的記録の送信を行った相手方以外の者からの送信の求めに対して、当該過去に送信を行ったカード代替電磁的記録を送信しなければ、当該送信の求めに対し、速やかに送信することができない状況にある場合を除き、過去にカード代替電磁的記録の送信を行った相手方以外の者に対しては、当該送信されたカード代替電磁的記録を送信しない機能を有するものであること。
  5. 五
    機構に対する通知を送信する機能として次のいずれかの機能を有するものであること。
    1. イ
      発行されたカード代替電磁的記録の全部を送信した場合には、機構に対してその旨の通知を送信する機能
    2. ロ
      発行されたカード代替電磁的記録のうち、送信された当該カード代替電磁的記録の数を確認し、機構に対し、直ちに当該カード代替電磁的記録に代わる新たなカード代替電磁的記録の発行を求める旨の通知を送信する機能
  6. 六
    前号ロに規定する機能を有する場合は、機構がカード代替電磁的記録の有効期間が満了したことを把握するための機能を有するものであること。
  7. 七
    法第十八条の四第一項及び第二項に規定するプログラムと正常に通信できる機能を有するものであること。
  8. 八
    前号の通信を暗号化して行う機能を有するものであること。
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