（単純型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）
第四条
単純型平面式泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に定めるところによる。
- 一閉鎖型泡水溶液ヘッドは、規則第十三条の二第四項第一号イからニまでの規定に準じて設けることとするほか、次に定めるところによること。
- イ閉鎖型泡水溶液ヘッドは、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。
- ロ閉鎖型泡水溶液ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）のすべての表面が閉鎖型泡水溶液ヘッドの有効警戒範囲内に包含できるように設けること。
- イ
- 二水源の水量は、次のイ及びロに定める量の泡水溶液を作るに必要な量以上を確保すること。
- イ消防庁長官が定める試験方法において火災の発生時に開放することが確認された閉鎖型泡水溶液ヘッドの最大個数（以下「最大開放個数」という。）又は次の式により求められる閉鎖型泡水溶液ヘッドの個数のうちいずれか大きい個数（当該個数が八以下の場合にあっては、八）の閉鎖型泡水溶液ヘッドを同時に開放した場合に、泡水溶液を十分間放射することができる量
- ロ配管内を満たすに要する泡水溶液の量
- イ
- 三流水検知装置は、次に定めるところによること。
- イ流水検知装置の一次側（流水検知装置への流入側で弁体までの部分をいう。以下同じ。）には、圧力計を設けること。
- ロ流水検知装置の二次側（流水検知装置からの流出側で弁体からの部分をいう。以下同じ。）に圧力の設定を必要とする特定駐車場用泡消火設備にあっては、当該流水検知装置の圧力設定値よりも二次側の圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置を設けること。
- ハ流水検知装置の二次側は泡水溶液を満たした状態とすること。
- イ
- 四単純型平面式泡消火設備に併せて自動火災報知設備を設置する場合には、当該設備の感知器は、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。）に適合するものを規則第二十三条第四項の規定に準じて設けること。
- 五泡消火薬剤の貯蔵量は、第二号イに定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
- 六泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送水装置は、点検に便利で、火災等の災害による被害を受けるおそれが少なく、かつ、当該泡消火薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
- 七呼水装置、非常電源及び操作回路の配線は、規則第十二条第一項第三号の二、第四号及び第五号の規定の例により設けること。
- 八配管は、規則第十二条第一項第六号の規定に準じて設けること。
- 九加圧送水装置は、規則第十八条第四項第九号の規定に準じて設けること。
- 十起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動又は流水検知装置若しくは起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動することができるものとすること。
- 十一自動警報装置は、規則第十八条第四項第十二号の規定に準じて設けること。
- 十二泡消火薬剤混合装置は、規則第十八条第四項第十四号の規定に準じて設けることとするほか、消火に有効な泡を生成するために適した泡水溶液を混合することができるものとすること。
- 十三規則第十二条第一項第八号の規定は、単純型平面式泡消火設備について準用すること。
- 十四泡消火薬剤貯蔵槽、加圧送水装置、非常電源、配管等は規則第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
- 十五単純型平面式泡消火設備の配管の末端には、流水検知装置の作動を試験するための弁を規則第十四条第五号の二の規定に準じて設けること。