次に掲げる事由がある場合には、除権決定の取消しの申立てをすることができる。
- 一法令において公示催告の申立てをすることができる場合に該当しないこと。
- 二第百二条第一項の規定による公示催告についての公告をせず、又は法律に定める方法によって公告をしなかったこと。
- 三第百三条に規定する公示催告の期間を遵守しなかったこと。
- 四除斥又は忌避の裁判により除権決定に関与することができない裁判官が除権決定に関与したこと。
- 五
- 六第八十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百三十八条第一項第四号から第八号までの規定により再審の申立てをすることができる場合であること。
