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資金移動業者に関する内閣府令 第三条の四(特定信託会社が提出すべき報告書の添付書類)

平成二十二年内閣府令第四号府省令

法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

  1. 一
    法第五十三条第一項の報告書を提出する場合 最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)
  2. 二
    法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第二項の報告書を提出する場合 次に掲げる書類
    1. イ
      銀行等が発行する当該報告書に係る報告基準日(第三十五条の二第一項第二号ホに規定する報告基準日をいう。ロにおいて同じ。)における特定信託口口座に係る残高証明書
    2. ロ
      その発行する特定信託受益権に係る信託財産の一部を法第二条第九項の債券の保有により運用する場合にあっては、当該特定信託会社が発行する当該報告書に係る報告基準日における信託財産の額を証明する書面
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