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人事院規則八―一二(職員の任免) 第二条(任免の基本原則等)

平成二十一年人事院規則八―一二―七規則

いかなる場合においても、法第二十七条に定める平等取扱の原則、法第二十七条の二に定める人事管理の原則及び法第三十三条に定める任免の根本基準並びに法第五十五条第三項及び法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。

2職員の任免は、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けて行ってはならず、公正に行わなければならない。

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附則(平成二二年八月一〇日人事院規則八―一二―八) (経過措置)

日々雇い入れられる職員の採用、任用の更新その他の任免については、この規則の施行の日(次条において「施行日」という。)から平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則(平成二七年三月一八日人事院規則一―六三) (人事院規則八―一二の一部改正に伴う経過措置)

第五条の規定による改正後の規則八―一二第三十条第一項第一号の規定の適用については、同号に規定する行政執行法人には、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)による改正前の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)を含むものとする。

附則(令和三年一二月二四日人事院規則八―一二―一七) (経過措置)

職員を昇任させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語の全部が、令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間(人事評価政令第五条第三項又は第四項に規定する評価期間をいう。以下同じ。)に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇任及び転任の要件については、なお従前の例による。

附則(令和四年二月一八日人事院規則一―七九) (定義)

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)をいう。
  2. 二
    令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
  3. 三
    暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
  4. 四
    暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
  5. 五
    定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
  6. 六
    施行日 この規則の施行の日をいう。
  7. 七
    旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
附則(令和四年一二月一日人事院規則八―一二―一九) (経過措置)

この規則の施行前に効力が発生した規則八―一八第三条第一項、第二項第一号並びに第三項第七号、第八号及び第十一号に掲げる採用試験に係る採用候補者名簿の有効期間については、この規則による改正後の規則八―一二第十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(令和六年九月四日人事院規則八―一二―二一) (経過措置)

この規則の施行前に効力が発生した規則八―一八(採用試験)第三条第三項第十二号に掲げる採用試験に係る採用候補者名簿の有効期間については、この規則による改正後の規則八―一二第十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(令和七年三月一四日人事院規則八―一二―二二) (経過措置)

この規則の施行前に効力が発生した経験者採用試験(法第四十五条の二第二項第四号に規定する経験者採用試験をいう。次条において同じ。)である採用試験に係る法第五十条に規定する採用候補者名簿(次条において「名簿」という。)の有効期間については、この規則による改正後の規則八―一二第十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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人事院規則八―一二(職員の任免) › 第一章 総則
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