（資格取得の申出の特例）
第十二条
法第八条、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下「令」という。）第九十七条、第九十八条又は第九十八条の二の規定により国民年金法附則第五条第一項第三号、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項第二号、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二十三条第一項第二号又は社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第四十条第一項第二号に該当する者とみなされた者が、国年規則第二条に規定する資格取得の申出を行う場合にあっては、同条第一項第五号中「本籍地都道府県名」とあるのは「相手国の国民（法第八条第一項に規定する相手国の国民をいう。次項において同じ。）又は難民（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第十五条に規定する難民をいう。次項において同じ。）である旨」と、同条第二項第二号中「本籍地都道府県名」とあるのは「相手国の国民又は難民であること」とする。