条文くんに聞く →

犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 第五十六条(就労のための補導援護)

平成二十年法務省令第二十八号府省令

保護観察所の長は、法第五十八条第三号に掲げる方法により補導援護を行うに当たっては、保護観察対象者の就労意欲を喚起し、就労に必要な態度及び技能が習得され、就労の習慣が定着するよう助言その他の措置をとるものとする。

2保護観察所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、保護観察対象者の就労意欲、職業能力、年齢、経歴、心身の状況、生活の計画等を勘案し、職業訓練を実施するものとする。

3保護観察所の長は、前二項に規定する補導援護を行うに当たっては、公共職業安定所との連携協力に努めるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 › 第三章 保護観察 › 第一節 通則 › 第六款 補導援護
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の目次を見る →