条文くんに聞く →

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 第五条(農商工等連携事業計画の変更等)

平成二十年法律第三十八号法律

前条第一項の認定を受けた者(以下「認定農商工等連携事業者」という。)は、当該認定に係る農商工等連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2認定農商工等連携事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

3主務大臣は、前条第一項の認定に係る農商工等連携事業計画(前二項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定農商工等連携事業計画」という。)に従って農商工等連携事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 › 第二章 農商工等連携事業の促進
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の目次を見る →