（推定相続人と会社事業後継者又は個人事業後継者との間の衡平及び推定相続人間の衡平を図るための措置に係る合意）
第六条
次の各号に掲げる者は、第四条第一項又は第三項の規定による合意をする際に、併せて、当該各号に掲げる者全員の合意をもって、当該各号に定める措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。
- 一旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者当該推定相続人と当該会社事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置
- 二旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者当該推定相続人と当該個人事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置
2次の各号に掲げる者は、前項の規定による合意として、当該各号に定める財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
- 一旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者会社事業後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した財産
- 二旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者個人事業後継者以外の推定相続人が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した財産