整備法第百二十条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一登記事項証明書二時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類三申請直前事業年度の事業報告及びその附属明細書四認可申請法人(整備法第百十七条に規定する認可申請法人をいう。)において定款の変更について必要な手続を経ていることを証する書類五事業計画書及び収支予算書六整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを記載した書類七前二号に掲げるもののほか、整備法第百十七条第二号に掲げる基準に適合することを説明した書類八前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類