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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第九条(国民年金の任意加入の制限)

平成十九年法律第百四号法律

国民年金法附則第五条第一項の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第七条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するもの(政令で定める〔社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第十九条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第二十条・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第百十五条の二〕社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)については、適用しない。ただし、同法附則第五条第一項第二号に該当する者については、この限りでない。

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附則 (初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る障害厚生年金等の支給に関する経過措置)

疾病にかかり、若しくは負傷した日が昭和六十一年四月一日前にある傷病又は初診日が同日前にある傷病による障害(相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。)及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限る。)に係るこの法律及び他の法令による障害厚生年金又は障害手当金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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