条文くんに聞く →

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第三十八条(報告の徴収)

平成十九年法律第五十九号法律

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる事業を実施する者に対し、当該各号に掲げる事業の実施状況について報告を求めることができる。

  1. 一
    認定軌道運送高度化事業等
  2. 二
    第二十九条の九において準用する第二十四条第二項の認定に係る鉄道事業再構築実施計画(同条第五項の変更の認定又は同条第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの)に定められた鉄道事業再構築事業
  3. 三
    第二十九条の九において準用する第二十七条の十五第二項の認定に係る地域公共交通利便増進実施計画(同条第五項の変更の認定又は同条第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの)に定められた利便増進措置
  4. 四
    認定新地域旅客運送事業
  5. 五
    認定新モビリティサービス事業
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 › 第七章 雑則
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の目次を見る →