条文くんに聞く →

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第七条(民間拠点施設整備事業計画の認定)

平成十九年法律第五十二号法律

広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域における拠点施設の整備に関する事業(建築物及びその敷地の整備に関する事業(これに附帯する事業を含む。)で公共施設の整備を伴うものに限る。)であって、当該事業を施行する土地(水面を含む。)の区域(以下「事業区域」という。)の面積が政令で定める規模以上のもの(以下「拠点施設整備事業」という。)を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該拠点施設整備事業に関する計画(以下「民間拠点施設整備事業計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

2民間拠点施設整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    事業区域の位置及び面積
  2. 二
    拠点施設の概要
  3. 三
    建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要
  4. 四
    公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者
  5. 五
    工事着手の時期及び事業施行期間
  6. 六
    用地取得計画
  7. 七
    資金計画
  8. 八
    前各号に掲げるもののほか、拠点施設整備事業に関する事項であって国土交通省令で定めるもの
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 › 第三章 広域的地域活性化基盤整備計画及びこれに基づく措置 › 第二節 民間拠点施設整備事業計画の認定等
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の目次を見る →