（収入減少影響緩和対象農産物の要件）
第二条
令第二条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物（法第二条第三項に規定する収入減少影響緩和対象農産物をいう。以下同じ。）の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。
令第二条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物（法第二条第三項に規定する収入減少影響緩和対象農産物をいう。以下同じ。）の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。
この省令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（次条において「新規則」という。）第十三条の規定は、平成二十年産の対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第一項に規定する対象農産物をいう。以下同じ。）に係る同法第四条第一項の交付金から適用し、平成十九年産の対象農産物に係るものについては、なお従前の例による。
この省令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の規定は、平成三十年産の対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第一項に規定する対象農産物をいう。以下同じ。）に係る同法第四条第一項の交付金から適用し、平成二十九年産の対象農産物に係る同項の交付金については、なお従前の例による。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。