（財産処分の制限等）
第十五条
更生保護法人は、補助事業（第二条第一項第一号の補助事業に限る。）により取得し、又は効用の増加した財産を法務大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産についての法第四十七条第一項の規定による認可若しくは当該財産の処分につき定款の変更を要する場合における法第二十七条第一項の規定による認可又は法第四十七条第三項の規定による承認があった場合は、この限りでない。
2法務大臣は、更生保護法人が補助事業（第二条第一項第一号の補助事業に限る。）により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入を得たときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。