第四条
法第百二十八条の二第一項の規定により投資法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第百三十五条第二項の規定により内閣府令で定めるべき事項を含む。）については、この編の定めるところによる。
2会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
法第百二十八条の二第一項の規定により投資法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第百三十五条第二項の規定により内閣府令で定めるべき事項を含む。）については、この編の定めるところによる。
2会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
第七十四条第六号から第十一号までの規定は、この府令の施行後最初に到来する営業期間の末日に係る資産運用報告であって、この府令の施行後最初に新投信法第百三十一条第五項の規定により投資主に提供すべきものについては、適用しない。
施行日前に開始した営業期間に関して作成すべき計算関係書類（第三条の規定による改正前の投資法人の計算に関する規則第二条第二項第一号に規定する計算関係書類をいう。）に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。