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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第百七条(会計監査人の権限等)

平成十八年法律第四十八号法律

会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類(第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。)及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

2会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

  1. 一
    会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
  2. 二
    会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの

3会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

5会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。

  1. 一
  2. 二
    会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者
  3. 三
    会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
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