法第三十四条の十第一項の規定により組織再編成等実施計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第十二号により作成した組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一法第三十四条の十第一項の申請の理由書
- 二提出の日前六月以内(協同組織金融機関が組織再編成等実施計画を提出する場合にあっては、一年以内)の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
- 三代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
- 四
- 五当該労働金庫等が組織再編成等実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面
- 六役員の履歴書、当該労働金庫等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十第二項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 七
- 八組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
- 九組織再編成等実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該組織再編成等実施計画に記載された同項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
- 十その他法第三十四条の十第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
