法第三十四条の十七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
- 一提出者である労働金庫等及び特定法人の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
- 二記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更
- 三その他趣旨の変更を伴わない変更
2労働金庫等又は特定法人が法第三十四条の十七第一項の規定により共同化措置実施計画の変更をしようとするときは、当該変更に係る共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該共同化措置実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
- 一共同化措置実施計画の変更の理由書
- 二法第三十四条の十六第三項第三号に掲げる事項の変更に係る共同化措置実施計画の変更であるときは、当該変更に係る共同化措置実施計画に記載された共同化措置を実施することが見込まれることを証する書面
- 三法第三十四条の十六第三項第四号から第七号までに掲げる事項の変更に係る共同化措置実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 四法第三十四条の十六第三項第八号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
- イ第九十六条の八第一項第二号に掲げる書類(第八十五条第二号及び第三号に掲げる書類に限る。)又は第九十六条の八第二項第二号に掲げる書類(第八十五条第二号及び第三号に掲げる書類(当該特定法人にあっては、提出の日前一年以内の一定の日における貸借対照表等、最終の株主資本等変動計算書その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類並びに代表者が当該貸借対照表等及び当該株主資本等変動計算書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面)に限る。)
- ロ当該変更に係る共同化措置実施計画に記載された共同化措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
- イ
- 五その他法第三十四条の十七第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
