法第三十四条の十六第一項の規定により共同化措置実施計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第十四号により作成した共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一法第三十四条の十六第一項の申請の理由書
- 二
- 三当該労働金庫等が共同化措置実施計画に係る共同化措置(法第三十四条の十六第一項に規定する共同化措置をいう。以下同じ。)を実施することが見込まれることを証する書面
- 四役員の履歴書、当該労働金庫等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十六第三項第三号から第五号までに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 五当該共同化措置実施計画に記載された共同化措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
- 六その他法第三十四条の十六第四項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
2法第三十四条の十六第二項の規定により共同化措置実施計画を提出する協同組織中央金融機関又は特定法人(同項に規定する特定法人をいう。以下同じ。)は、別紙様式第十五号により作成した共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一法第三十四条の十六第二項の申請の理由書
- 二前項第二号に掲げる書類(特定法人が共同化措置実施計画を提出する場合にあっては、提出の日前一年以内の一定の日における貸借対照表等、最終の株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類、代表者が当該書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面並びに当該貸借対照表等及び当該株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類(当該貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び当該株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類))
- 三当該協同組織中央金融機関又は特定法人が共同化措置実施計画に係る共同化措置を実施することが見込まれることを証する書面
- 四役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十六第三項第三号から第五号までに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 五法第三十四条の十六第三項第六号に規定する経営指導の内容及び当該経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 六前項第五号及び第六号に掲げる書類
