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信託業法施行規則 別表第四

平成十六年内閣府令第百七号府省令

(第四十九条第一項関係)

届出事項
記載事項
添付書類
信託業を廃止したとき
記載事項廃止年月日
添付書類一 理由書二 株主総会の議事録(会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)三 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき
記載事項一 承継先の商号二 会社分割年月日三 法第三十七条第一項又は法第三十八条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨四 設立会社(承継会社が信託会社以外の株式会社である場合にあっては、当該株式会社)に係る法第八条第一項に規定する事項(前号に規定する場合を除く。)
添付書類一 理由書二 次に掲げる書類(次号に掲げる場合を除く。)イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面ロ 会社分割の当事者の登記事項証明書ハ 会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ 設立会社又は承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面ホ 設立会社又は承継会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面ヘ 設立会社又は承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面ト 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面チ 会社法第七百八十九条第二項(第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項(第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公告及び催告(同法第七百八十九条第三項(同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項(同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告(同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告))をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面リ 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面ヌ 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第二項又は第三項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類ヲ 設立会社(承継会社が信託会社以外の株式会社である場合にあっては、当該株式会社)に係る業務方法書三 法第三十七条第一項又は第三十八条第一項の認可を受けた場合は、法第三十七条第三項又は第三十八条第三項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
信託業の全部の譲渡をしたとき
記載事項一 譲渡先の商号二 譲渡年月日三 法第三十九条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
添付書類一 理由書二 次に掲げる書類(次号に掲げる場合を除く。)イ 譲渡契約の内容を記載した書面ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ 譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面ホ 譲受会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号若しくは第十号又は法第五十三条第六項第六号、第八号若しくは第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面ヘ 譲受会社の主要株主(これに準ずるものを含む。)の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面ト 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類三 法第三十九条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の認可を受けた場合には、同条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
合併により消滅したとき
記載事項一 合併の相手方の商号二 合併年月日三 合併の方法四 法第三十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨五 合併により株式会社を設立する又は信託会社(法第五十二条第三項の規定により信託会社とみなされる者を含む。)以外の株式会社と合併する場合(前号に規定する場合を除く。)にあっては、当該株式会社に係る法第八条第一項に規定する事項
添付書類一 理由書二 次に掲げる書類(次号に掲げる場合を除く。)イ 合併契約の内容を記載した書面ロ 合併の当事者の登記事項証明書ハ 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ 合併後の純資産額を記載した書面ホ 合併後の信託会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面ヘ 合併後の信託会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面ト 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面チ 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告(同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面リ 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社である場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面ヌ 合併により消滅する会社が新株予約権を発行している場合には、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類ヲ 合併により株式会社を設立する又は信託会社以外の株式会社と合併する場合にあっては、当該株式会社に係る業務方法書三 法第三十六条第一項の認可を受けた場合には、同条第三項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
破産手続開始の決定により解散したとき
記載事項一 破産手続開始の申立てを行った年月日二 破産手続開始の決定を受けた年月日
添付書類一 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面二 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
記載事項解散年月日
添付書類一 理由書二 清算人に係る会社の登記事項証明書三 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

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