届出事項|記載事項|添付書類
届出事項破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき
記載事項破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日
添付書類一 理由書二 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し三 最近の日計表
届出事項合併をしたとき
記載事項一 合併の相手方の商号二 合併年月日三 合併の方法四 法第三十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
添付書類一 理由書二 信託会社(法第五十二条第三項の規定により信託会社とみなされる者を含む。)以外の者と合併した場合にあっては、次に掲げる書類(次号に掲げる場合を除く。)イ 合併契約の内容を記載した書面ロ 合併の当事者の登記事項証明書ハ 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ 合併後の純資産額を記載した書面ホ 合併後の信託会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面ヘ 合併後の信託会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面ト 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面チ 会社法第七百八十九条第二項(第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項(第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公告及び催告(同法第七百八十九条第三項(同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項(同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面リ 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社である場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面ヌ 合併により消滅する会社が新株予約権を発行している場合には、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類三 法第三十六条第一項の認可を受けて信託会社(法第五十二条第三項の規定により信託会社とみなされる者を含む。)以外の者と合併した場合にあっては、法第三十六条第三項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
届出事項会社分割(吸収分割)により信託業の一部の承継をさせたとき
記載事項一 承継先の商号二 吸収分割年月日三 承継させた信託業の内容四 法第三十八条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
添付書類一 理由書二 次に掲げる書類(次号に掲げる場合を除く。)イ 吸収分割契約の内容を記載した書面ロ 吸収分割の当事者の登記事項証明書ハ 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ 承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面ホ 承継会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面ヘ 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面ト 会社法第七百八十四条の二又は第七百九十六条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面チ 会社法第七百八十九条第二項又は第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告(同法第七百八十九条第三項又は第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告(同法第七百八十九条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告))をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面リ 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面ヌ 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第三項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類三 法第三十八条第一項の認可を受けた場合には、同条第三項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
届出事項信託業の一部の譲渡をしたとき
記載事項一 譲渡先の商号二 譲渡年月日三 譲渡した信託業の内容四 法第三十九条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
添付書類一 理由書二 次に掲げる書類(次号に掲げる場合を除く。)イ 譲渡契約の内容を記載した書面ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ 譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面ホ 譲受会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号若しくは第十号又は法第五十三条第六項第六号、第八号若しくは第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面ヘ 譲受会社の主要株主(これに準ずるものを含む。)の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面ト 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類三 法第三十九条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の認可を受けた場合には、同条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
届出事項法第五条第二項第一号の規定に該当することとなった場合
記載事項法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる機関を置く株式会社でなくなった年月日
添付書類一 理由書二 会社の登記事項証明書三 株主総会の議事録(会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)
届出事項法第五条第二項第二号又は法第十条第一項第二号の規定に該当することとなった場合
記載事項資本金の額が政令で定める金額に満たなくなった年月日
添付書類一 理由書二 会社の登記事項証明書
届出事項法第五条第二項第三号又は法第十条第一項第三号の規定に該当することとなった場合
記載事項純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった年月日
添付書類一 理由書二 純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった日の日計表三 純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面
届出事項法第五条第二項第五号(外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合
記載事項一 免許、登録、認可等(以下この項において「免許等」という。)の内容二 当該免許等の年月日三 外国において免許等の取消しをされた年月日
添付書類一 理由書二 取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面三 当該外国の法令とその訳文
届出事項法第五条第二項第六号に該当することとなった場合
記載事項一 違反した法令の規定二 刑の確定した年月日及び罰金の額
添付書類一 確定判決書の写し二 事件の概要を記載した書面
法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった場合
一 該当者氏名二 法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった年月日及び理由
届出事項法第五条第二項第八号ロの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 破産手続開始の決定を受けた年月日
添付書類破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
届出事項法第五条第二項第八号ハの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 刑の確定年月日及び刑の種類
添付書類確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
届出事項法第五条第二項第八号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 取消命令を受けた年月日
添付書類一 理由書二 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
届出事項法第五条第二項第八号トの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 解任命令を受けた年月日
添付書類一 理由書二 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
届出事項法第五条第二項第八号チの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 刑の確定年月日及び刑の種類
添付書類確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
届出事項法第五条第二項第十号イに該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 取消命令を受けた年月日
添付書類一 理由書二 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
届出事項法第五条第二項第十号ロに該当することとなった場合
記載事項一 違反した法令の規定二 刑の確定した年月日及び罰金の額
添付書類一 確定判決書の写し二 事件の概要を記載した書面
届出事項純資産額が資本金の額に満たなくなった場合
記載事項純資産額が資本金の額に満たなくなった年月日
添付書類一 理由書二 純資産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表三 純資産額が資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面
届出事項破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合
記載事項一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日二 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の名称又は商号
添付書類一 申立ての理由を記載した書面二 最近の日計表
届出事項定款を変更した場合
記載事項一 変更の内容二 変更年月日
添付書類一 理由書二 株主総会の議事録三 変更後の定款の写し
届出事項主要株主に異動があった場合
記載事項一 氏名又は名称若しくは商号二 異動の前後の保有する議決権の数三 異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合四 異動のあった年月日
添付書類異動の前後の主要株主一覧表
不祥事件が発生したことを知った場合
一 不祥事件の概要二 不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名
訴訟又は調停の当事者となった場合
一 訴訟当事者(原告及び被告)又は調停当事者の住所及び氏名又は名称二 訴訟提起(被提起)年月日又は調停申立(被申立)年月日三 管轄裁判所名四 事件の内容
訴訟又は調停が終結した場合
一 訴訟当事者(原告及び被告)又は調停当事者の住所及び氏名又は名称二 終結の日三 判決又は和解の内容
届出事項駐在員事務所を設置した場合
記載事項一 事務所の名称及び所在地二 設置年月日
添付書類一 理由書二 組織及び人員配置を記載した書面三 現地における手続の概要を記載した書面
届出事項駐在員事務所を廃止した場合
記載事項一 事務所の名称及び所在地二 廃止年月日
添付書類理由書
届出事項信託契約代理店と信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合
記載事項一 信託契約代理店の商号又は名称二 信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地
添付書類委託契約の内容を記載した書面
信託契約代理業に係る委託契約が終了した場合
一 信託契約代理店の商号又は名称二 終了の理由
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合
一 訴訟当事者(原告及び被告)又は調停当事者の住所及び氏名又は名称二 訴訟提起(被提起)年月日又は調停申立(被申立)年月日三 管轄裁判所名四 事件の内容
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が当事者となる訴訟又は調停が終結したことを知った場合
一 訴訟当事者(原告及び被告)又は調停当事者の住所及び氏名又は名称二 終結の日三 判決又は和解の内容
届出事項法第三十四条第一項の規定により作成した書類(同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。)について縦覧を開始した場合
記載事項縦覧開始年月日
添付書類法第三十四条第一項の規定により作成した書類(同条第二項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第一項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類)
