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信託業法施行規則 別表第四の二

平成十六年内閣府令第百七号府省令

(第五十一条の九第二項関係)

届出事項
記載事項
添付書類
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき
記載事項破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日
添付書類一 理由書二 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し三 最近の日計表
合併をしたとき
記載事項一 合併の相手方の商号二 合併年月日三 合併の方法
添付書類一 理由書二 合併契約の内容を記載した書面三 合併の当事者の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)四 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五 合併の手続を記載した書面六 合併後の純資産額を記載した書面七 合併後の法第五十条の二第一項の登録を受けた者が同条第六項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
会社分割(吸収分割)により信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部の承継をさせたとき
記載事項一 譲受会社の商号二 吸収分割年月日三 承継させた信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容
添付書類一 理由書二 吸収分割契約の内容を記載した書面三 吸収分割の当事者の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)四 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五 吸収分割の手続を記載した書面六 承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面七 承継会社が法第五十条の二第六項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部の譲渡をしたとき
記載事項一 譲受会社の商号二 譲渡年月日三 譲渡した信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容
添付書類一 理由書二 譲渡契約の内容を記載した書面三 事業譲渡の当事者の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)四 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五 事業譲渡の手続を記載した書面六 譲受会社の法第五十条の二第一項の登録を受けた者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面七 譲受会社の法第五十条の二第一項の登録を受けた者が同条第六項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められることとなった場合
記載事項他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められることとなった年月日
添付書類一 理由書二 他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められることとなったことを示す書面
法第五条第二項第五号(外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合
記載事項一 免許、登録、認可等(以下この項において「免許等」という。)の内容二 当該免許等の年月日三 外国において免許等の取消しをされた年月日
添付書類一 理由書二 取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面三 当該外国の法令とその訳文
法第五条第二項第六号に該当することとなった場合
記載事項一 違反した法令の規定二 刑の確定した年月日及び罰金の額
添付書類一 確定判決書の写し二 事件の概要を記載した書面
法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった場合 一 該当者氏名 二 法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった年月日及び理由
法第五条第二項第八号ロの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 破産手続開始の決定を受けた年月日
添付書類破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
法第五条第二項第八号ハの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 刑の確定年月日及び刑の種類
添付書類確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
法第五条第二項第八号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 取消命令を受けた年月日
添付書類一 理由書二 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
法第五条第二項第八号トの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 解任命令を受けた年月日
添付書類一 理由書二 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
法第五条第二項第八号チの規定に該当することとなった場合
記載事項一 該当者氏名二 刑の確定年月日及び刑の種類
添付書類確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
純資産額が令第十五条の四で定める資本金の額に満たなくなった場合
記載事項純資産額が令第十五条の四で定める資本金の額に満たなくなった年月日
添付書類一 理由書二 純資産額が令第十五条の四で定める資本金の額に満たなくなった日の日計表三 純資産額が令第十五条の四で定める資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合
記載事項一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日二 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号
添付書類一 申立ての理由を記載した書面二 最近の日計表
定款を変更した場合
記載事項一 変更の内容二 変更年月日
添付書類一 理由書二 株主総会の議事録(会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。)又は株主総会に準ずる機関の議事録三 変更後の定款の写し
不祥事件が発生したことを知った場合 一 不祥事件の概要 二 不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関し訴訟又は調停の当事者となった場合 一 訴訟当事者(原告及び被告)又は調停当事者の住所及び氏名又は名称 二 訴訟提起(被提起)年月日又は調停申立(被申立)年月日 三 管轄裁判所名 四 事件の内容
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する訴訟又は調停が終結した場合 一 訴訟当事者(原告及び被告)又は調停当事者の住所及び氏名又は名称 二 終結の日 三 判決又は和解の内容
法第三十四条第一項の規定により作成した書類(同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。)について縦覧を開始した場合
記載事項縦覧開始年月日
添付書類法第三十四条第一項の規定により作成した書類(同条第二項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第一項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類)

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