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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第十九条(事務の委託の手続の特例)

平成十六年法律第百十二号法律

市町村は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等(地方公共団体の長その他の執行機関をいう。以下同じ。)にこれを管理し、及び執行させることができる。

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附則(平成二五年三月三〇日法律第八号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 › 第一章 総則 › 第二節 国民の保護のための措置の実施
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