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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第十条(報告徴収及び立入検査)

平成十六年法律第七十八号法律

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第五条第一項又は第九条の二第一項の許可を受けている者に対し、特定外来生物の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定外来生物の飼養等に係る施設又は放出等に係る区域に立ち入り、特定外来生物、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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