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金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 第二条(法第二条第二項第一号トの主務省令で定める場合)

平成十四年内閣府令第八十八号府省令

法第二条第二項第一号トに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式を取得する当該金融機関等(同条第一項に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

  1. 一
    銀行又は銀行持株会社 当該他の金融機関等の株式の取得により当該他の金融機関等を銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第八項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第十六条の二第四項又は第五十二条の二十三第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  2. 二
    長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社 当該他の金融機関等の株式の取得により当該他の金融機関等を長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十三条の二第二項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同条第六項又は第十六条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  3. 三
    信用金庫連合会 銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの(以下この項及び次項第三号から第九号までにおいて「信託業務を営む銀行」という。)の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第三十二条第六項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第五十四条の二十三第四項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  4. 四
    信用協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第四条第一項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第四条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  5. 五
    労働金庫連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第三十二条第五項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  6. 六
    農林中央金庫 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第二十四条第四項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第七十二条第四項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
  7. 七
    農業協同組合連合会(法第二条第一項第十号に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。)信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十一条の二第二項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。)
  8. 八
    漁業協同組合連合会(法第二条第一項第十一号に規定する漁業協同組合連合会をいう。次項において同じ。)信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。)
  9. 九
    水産加工業協同組合連合会(法第二条第一項第十二号に規定する水産加工業協同組合連合会をいう。次項において同じ。)信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。)

2法第二条第二項第一号トに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式を取得する当該金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

  1. 一
    銀行又は銀行持株会社 当該他の金融機関等の株式の取得により当該他の金融機関等の主要株主基準値(銀行法第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。以下この項において同じ。)以上の数の議決権を保有する場合(同法第五十二条の九第一項又は長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第一号の場合を除く。)
  2. 二
    長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社 当該他の金融機関等の株式の取得により当該他の金融機関等の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項又は長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第二号の場合を除く。)
  3. 三
    信用金庫連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第三号の場合を除く。)
  4. 四
    信用協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第四号の場合を除く。)
  5. 五
    労働金庫連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第五号の場合を除く。)
  6. 六
    農林中央金庫 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第六号の場合を除く。)
  7. 七
    農業協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第七号の場合を除く。)
  8. 八
    漁業協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第八号の場合を除く。)
  9. 九
    水産加工業協同組合連合会 信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合(銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第九号の場合を除く。)
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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一六年七月二六日内閣府令第六八号) (金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)

金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する旧組織再編成促進特別措置法第十一条第一項に規定する経営計画については、第六条の規定による改正前の金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置に関する内閣府令第十条の規定は、なおその効力を有する。

附則(平成二四年八月七日内閣府令第五三号) (経過措置)

この府令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して二年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令第五条第一項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定、第二条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第十条の二第一項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロの規定、第三条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第三十一条第一項第一号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに第五号イ及びロの規定並びに第四条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第十五条第一項第一号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに第五号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則(平成二六年三月二八日内閣府令第二四号) (経過措置)

この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令第五条第一項第一号の三イ及びロ並びに第二号の三イ及びロの規定、第二条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第十条の二第一項第一号の三イ及びロ並びに第二号の三イ及びロの規定、第三条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第三十一条第一項第一号の三イ及びロの規定並びに第四条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第十五条第一項第一号の三イ及びロの規定の適用については、これらの規定中「四・五パーセント以上」とあるのは「四パーセント以上」と、「六パーセント以上」とあるのは「五・五パーセント以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

前後の条文

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