（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録）
第三十一条
機構は、機構保存本人確認情報等によって個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
- 一当該利用者証明利用者に係る住民票が消除されたこと（住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（次号において「転出届」という。）に基づき当該住民票が消除された場合を除く。）。
- 二
- 三当該利用者証明利用者（国外転出者である者に限る。）に係る戸籍の附票の全部又は一部が消除され、いずれの市町村においても戸籍の附票に記録されていない者となったこと。