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民間事業者による信書の送達に関する法律 第十条(氏名等の変更)

平成十四年法律第九十九号法律

一般信書便事業者は、第七条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

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附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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民間事業者による信書の送達に関する法律 › 第二章 一般信書便事業 › 第一節 事業の許可
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