前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二次に掲げる事項に関する事業計画
- イ信書便物の引受けの方法
- ロ信書便物の配達の方法
- ハイ及びロに掲げるもののほか、信書便物の送達の方法
- ニその他総務省令で定める事項
- イ
- 三他に事業を行っているときは、その事業の種類
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この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。