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文部科学省組織規則 第二十九条(高校教育改革室、高校修学支援室及び産業教育振興室)

平成十三年文部科学省令第一号府省令

高等学校振興課に、高校教育改革室、高校修学支援室及び産業教育振興室を置く。

2高校教育改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    高等学校等における教育(文部科学省組織令第三十九条第一号に規定する高等学校等における教育をいう。以下この条において同じ。)の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること(総合教育政策局並びに他課及び参事官並びに産業教育振興室の所掌に属するものを除く。)。
  2. 二
    高等学校及び中等教育学校における教育の基準(教材に係るものを除く。第四項において同じ。)の設定に関すること(スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官並びに産業教育振興室の所掌に属するものを除く。)。
  3. 三
    高等学校及び中等教育学校の後期課程における通信教育に関すること。
  4. 四
    地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、高等学校等における教育の改革に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官並びに産業教育振興室の所掌に属するものを除く。)。
  5. 五
    教育関係職員その他の関係者に対し、高等学校等における教育の改革に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官並びに産業教育振興室の所掌に属するものを除く。)。

3高校教育改革室に、室長並びに高校教育調査官四人及び定時制・通信制高校調査官二人を置く。

4高校教育調査官は、命を受けて、高等学校等における教育の改革及び高等学校及び中等教育学校における教育の基準の設定に関する専門的事項についての調査、指導及び助言(スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官並びに産業教育振興室並びに定時制・通信制高校調査官の所掌に属するものを除く。)に当たる。

5定時制・通信制高校調査官は、命を受けて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項に規定する定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程における教育の改革及び基準(教材に係るものを除く。)の設定に関する専門的事項についての調査、指導及び助言(スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官並びに産業教育振興室の所掌に属するものを除く。)に当たる。

6高校修学支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)の施行に関すること。
  2. 二
    生徒の奨学に関すること。

7高校修学支援室に、室長及び修学支援システム専門官一人を置く。

8修学支援システム専門官は、高等学校等就学支援金の支給及び生徒の奨学に係る情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。

9産業教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    産業教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること(特別支援教育課の所掌に属するものを除く。)。
  2. 二
    産業教育のための補助に関すること(特別支援教育課の所掌に属するものを除く。)。
  3. 三
    産業教育の基準の設定に関すること(特別支援教育課の所掌に属するものを除く。)。
  4. 四
    私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成(産業教育のための施設の整備に係るものに限る。)に関すること(大臣官房の所掌に属するものを除く。)。
  5. 五
    産業教育に係る教育用品(学校用家具を除く。)の基準の設定に関すること。
  6. 六
    中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興(教育内容(保健教育、安全教育及び情報教育に係るものを除く。)に係るものに限る。)に関する援助及び助言に関すること。
  7. 七
    地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、産業教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(特別支援教育課の所掌に属するものを除く。)。
  8. 八
    教育関係職員その他の関係者に対し、産業教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(特別支援教育課の所掌に属するものを除く。)。
  9. 九
    看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校及び中等教育学校の指定に関すること。

10産業教育振興室に、室長並びに産業教育調査官二人及び教科調査官七人を置く。

11教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

12産業教育調査官は、命を受けて、産業教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言(特別支援教育課及び教科調査官の所掌に属するものを除く。)に当たる。

13教科調査官は、命を受けて、産業教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言(特別支援教育課の所掌に属するものを除く。)に当たる。

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