（役員の解任の請求）
第三十八条
会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。
2前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。
3第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。
4第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。
5第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
6第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。