（裁定）
第二十九条
給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下この節において「受給権者」という。）の請求に基づいて、企業型記録関連運営管理機関等が裁定する。
2企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関に通知しなければならない。
給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下この節において「受給権者」という。）の請求に基づいて、企業型記録関連運営管理機関等が裁定する。
2企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関に通知しなければならない。
附則第一条第七号に掲げる規定の施行の際現に企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の老齢給付金（同法第二十八条第一号の老齢給付金をいう。）の受給権を有する企業型年金加入者については、第二十二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下「第七号新確定拠出年金法」という。）第十一条第六号の規定は適用せず、第七号施行日以後も引き続き企業型年金加入者とする。