（信用協同組合等の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
第一条
協同組合による金融事業に関する法律（以下「法」という。）第六条第二項及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第五条において読み替えられた法第六条第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
2銀行法第二十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める信用協同組合等及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この項及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
3第一項の表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。
4第二項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。