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原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 別表

平成十二年法律第百四十八号法律

(第七条関係)

事業の区分 国の負担割合
道路 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路の新設又は改築 十分の五・五
港湾 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における同条第五項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設及び臨港交通施設(以下「水域施設等」という。)の建設又は改良の工事 十分の五・五(港湾法第四十二条第一項に規定する国土交通省令で定める小規模なものの建設又は改良の工事にあっては、十分の四・五)
港湾法第二条第二項に規定する地方港湾における水域施設等の建設又は改良の工事 十分の四・五
漁港 漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条第一号に規定する基本施設及び同条第二号に規定する機能施設のうち輸送施設の修築事業 十分の五・五
消防用施設 消防施設強化促進法(昭和二十八年法律第八十七号)第三条に規定する消防施設、防災行政無線設備その他政令で定める消防の用に供する施設及び設備の整備 十分の五・五
義務教育施設 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第二条第一項に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程(以下「公立小学校等」という。)の同条第二項に規定する建物の新築、増築又は改築 十分の五・五
公立小学校等の木造以外の校舎の補強 二分の一

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第2条・第7条

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