次の各号に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。一第四条第一項の認定を受けようとする者(主務大臣が第十七条第一項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。)二第七条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の認定の更新を受けようとする者三第九条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の変更の認定を受けようとする者四第十五条第一項の認定を受けようとする者(主務大臣が第十七条第一項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。)2指定調査機関が行う調査を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定調査機関が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定調査機関に納めなければならない。