条文くんに聞く →

独立行政法人製品評価技術基盤機構法 第十一条(業務の範囲)

平成十一年法律第二百四号法律

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

  1. 一
    工業製品その他の物資に関する技術上の評価を行うこと。
  2. 二
    工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。
  3. 三
    工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供を行うこと。
  4. 四
    第一号の評価の技術に関する調査及び研究を行うこと。
  5. 五
    前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

  1. 一
    産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第三十五条第一項から第三項までの規定による立入検査及び第五十四条第一項の規定による立入検査(同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。)並びに第五十六条第一項第八号の規定による検査(同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。)
  2. 二
    ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第百五十六条第一項第八号の規定による検査並びに第百七十二条第一項及び第四項の規定による立入検査
  3. 三
    電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)第四十二条の四第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第四十六条第一項及び第二項の規定による立入検査又は質問
  4. 四
    家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)第十九条第一項の規定による立入検査
  5. 四の二
    電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百七条第四項及び第五項の規定による立入検査
  6. 五
    液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第六十四条第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第八十三条第一項及び第五項の規定による立入検査又は質問
  7. 六
    消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)第三十一条第一項第八号の規定による検査及び第四十一条第一項から第三項までの規定による立入検査
  8. 六の二
    化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第四十四条第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去
  9. 七
    計量法(平成四年法律第五十一号)第百四十八条第一項及び第二項の規定による立入検査(同法第百四十四条第一項に規定する登録事業者に対するものを除く。)
  10. 八
    化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第三十条第五項の規定による立会い及び第三十三条第一項の規定による立入検査、質問又は収去
  11. 九
    特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第三十七条第四項の規定による立入検査又は質問
  12. 十
    遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成十五年法律第九十七号)第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査及び収去
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和二年六月一二日法律第四九号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

独立行政法人製品評価技術基盤機構法 › 第三章 業務等
独立行政法人製品評価技術基盤機構法の目次を見る →