条文くんに聞く →

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第十五条(他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受)

平成十一年法律第百三十七号法律

検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、別表第一若しくは別表第二に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たるものを実行したこと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 › 第二章 通信傍受の要件及び実施の手続
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の目次を見る →