法第五十四条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
第一号被保険者（令和八年度分の保険料の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除き、同年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有する者（同法第二百九十四条第三項の規定により当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。）に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）のうち、令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（同年中の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。）の収入金額が五十五万千円以上六十五万千円未満である者に限る。）の令和八年度における保険料率の算定についての第二十二条の二第四項（第一号に係る部分に限る。）、第三十八条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第二十二条の二第四項第一号中「第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ」とあるのは「第六項第一号並びに第二十九条の二の二第九項」と、第三十八条第一項第一号ハ中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に令和七年中の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に令和七年中の同条第一項に規定する給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額を加えた額によるものとし」とする。
2第一号被保険者のうち、令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（同年中の給与等の収入金額が六十五万千円以上百六十一万九千円未満である者に限る。）の令和八年度における保険料率の算定についての第二十二条の二第四項第一号、第三十八条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第二十二条の二第四項第一号中「第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ」とあるのは「第六項第一号並びに第二十九条の二の二第九項」と、第三十八条第一項第一号ハ中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に十万円を加えた額によるものとし」とする。
3第一号被保険者のうち、令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（同年中の給与等の収入金額が百六十一万九千円以上百九十万円未満である者に限る。）の令和八年度における保険料率の算定についての第二十二条の二第四項第一号、第三十八条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第二十二条の二第四項第一号中「第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ」とあるのは「第六項第一号並びに第二十九条の二の二第九項」と、第三十八条第一項第一号ハ中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に六十五万円から令和七年給与所得控除額（令和七年中の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第一条の規定による改正前の所得税法別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。第三十八条第一項第六号イにおいて同じ。）を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に六十五万円から令和七年給与所得控除額を控除して得た額を加えた額によるものとし」とする。
特定被保険者（新令第二十二条の二第七項に規定する合計額が八十万円以下の者に限る。）が同一の月に受けた介護予防サービス等（同条第二項に規定する介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額（同項に規定する居宅要支援被保険者利用者負担合算額をいう。以下この条において同じ。）から二万四千六百円を控除して得た額が、新令第二十九条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から二万四千六百円を控除して得た額とすることができる。
2特定被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の受給権を有しているものに限る。）が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、新令第二十九条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とすることができる。
3前二項の特定被保険者は、次に掲げる居宅要支援被保険者（新法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。）とする。