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金融庁設置法 第七条(金融審議会)

平成十年法律第百三十号法律

金融審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること。
  2. 二
    前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べること。
  3. 三
    内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて責任保険(自動車損害賠償保障法第五条に規定する責任保険をいう。)に関する重要事項を調査審議すること。
  4. 四
    前号に規定する重要事項に関し、関係各大臣又は長官に意見を述べること。
  5. 五
    金融機関の金利に関し、内閣総理大臣、長官、財務大臣又は日本銀行の政策委員会(日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十四条に規定する政策委員会をいう。)に意見を述べること。
  6. 六
    内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて公認会計士制度に関する重要事項を調査審議すること。
  7. 七
    臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号)第二条第三項及び第六条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2金融審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。

3前二項に定めるもののほか、金融審議会の組織及び委員その他の職員その他金融審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

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附則

附則第五条第一項の規定は、第三十四条第二項の規定による株価算定委員会の委員の任命のために必要な行為について準用する。

2この法律の施行の日以後最初に任命される株価算定委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第七条第二項及び第三項の規定を準用する。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況、特殊法人等改革基本法(平成十三年法律第五十八号)第三条に規定する基本理念、社会経済情勢の変化等を勘案し、銀行等による株式等の保有の制限及び機構に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

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