条文くんに聞く →

資産の流動化に関する法律 第七十一条(会計参与の資格等)

平成十年法律第百五号法律

会計参与は、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。)若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。

2会社法第三百三十三条第二項及び第三項(会計参与の資格等)の規定は、特定目的会社の会計参与について準用する。この場合において、同項第一号中「株式会社又はその子会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和三年五月一九日法律第三七号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

資産の流動化に関する法律 › 第二編 特定目的会社制度 › 第二章 特定目的会社 › 第四節 特定目的会社の機関 › 第三款 役員及び会計監査人の選任及び解任
資産の流動化に関する法律の目次を見る →