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精神保健福祉士法 第三十六条

平成九年法律第百三十一号法律

第三十六条

指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項、第三十三条並びに第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働省」とあり、「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。

2指定登録機関が登録（変更の登録を含む。）を行う場合において、当該登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

3第一項の規定により読み替えて適用する第三十四条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

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同じ条番号の条文（附則など） 1 件
（精神保健福祉士法の一部改正に伴う経過措置）
附則

次の各号のいずれかに該当する者は、第八条の規定による改正後の精神保健福祉士法の規定にかかわらず、精神保健福祉士試験を受けることができる。

  1. 一
    この法律の施行の際現に第八条の規定による改正前の精神保健福祉士法（以下この条において「旧精神保健福祉士法」という。）第七条第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及び第八号のいずれかの要件に該当する者
  2. 二
    施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この号及び次号において同じ。）に在学し、施行日以後に旧精神保健福祉士法第七条第一号に規定する要件に該当することとなった者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（施行日以後に学校教育法に基づく大学に入学し、当該大学において同号に規定する指定科目（以下この条において「旧指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者を除く。）
  3. 三
    施行日前に学校教育法に基づく大学に在学し、施行日以後に旧精神保健福祉士法第七条第二号に規定する要件に該当することとなった者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（施行日以後に学校教育法に基づく大学に入学し、当該大学において同号に規定する基礎科目（以下この条において「旧基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者を除く。）
  4. 四
    施行日前に学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）に在学し、施行日以後に旧精神保健福祉士法第七条第四号に規定する要件に該当することとなった者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（施行日以後に学校教育法に基づく短期大学に入学し、当該短期大学において旧指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者を除く。）
  5. 五
    施行日前に学校教育法に基づく短期大学に在学し、施行日以後に旧精神保健福祉士法第七条第五号に規定する要件に該当することとなった者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（施行日以後に学校教育法に基づく短期大学に入学し、当該短期大学において旧基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者を除く。）
  6. 六
    施行日前に学校教育法に基づく短期大学に在学し、施行日以後に旧精神保健福祉士法第七条第七号に規定する要件に該当することとなった者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（施行日以後に学校教育法に基づく短期大学に入学し、当該短期大学において旧指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者を除く。）
  7. 七
    施行日前に学校教育法に基づく短期大学に在学し、施行日以後に旧精神保健福祉士法第七条第八号に規定する要件に該当することとなった者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（施行日以後に学校教育法に基づく短期大学に入学し、当該短期大学において旧基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者を除く。）
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