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工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 第一条(工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合)

平成八年通商産業省令第六十四号府省令

特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百七条第五項ただし書、第百十二条第三項ただし書若しくは第百九十五条第八項ただし書(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。)第十八条第三項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(昭和五十三年通商産業省令第三十四号。以下「国際出願法施行規則」という。)第八十二条第二項において準用する場合を含む。)、実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第三十一条第五項ただし書、第三十三条第三項ただし書若しくは第五十四条第七項ただし書、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第四十二条第五項ただし書、第四十四条第三項ただし書若しくは第六十七条第六項ただし書、商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第四十条第六項ただし書、第四十三条第四項ただし書若しくは第七十六条第六項ただし書又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。)第四十条第六項ただし書の規定(以下「現金納付関連規定」という。)に規定する経済産業省令で定める場合は、第二条第二項又は第三項の規定により識別番号が付与されている場合とする。

2前項の規定にかかわらず、特許法第八条第一項に規定する在外者(以下「在外納付者」という。)が特許料の納付をする場合には、同法第百七条第五項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、在外納付者が同条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料の納付をする場合とする。

3商標法第四十一条の二第一項若しくは第七項、第六十五条の七第一項若しくは第二項若しくは商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号)附則第十五条第二項の登録料、同項の割増登録料又は同法附則第十九条の手数料は、第二条第二項又は第三項の規定により識別番号が付与されている場合には、現金をもって納めることができる。

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附則 (施行期日)

この省令は、平成八年十月一日から施行する。

附則(平成八年一二月二五日通商産業省令第七九号) (施行期日)

この省令は、商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。)の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。ただし、第九条の規定は、平成九年一月一日から、第二条、第四条、第十三条、第十五条及び附則第十一条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成九年五月二九日通商産業省令第八八号) (施行期日)

この省令は、平成九年六月一日から施行する。

附則(平成一〇年一月八日通商産業省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年一二月一八日通商産業省令第八七号) (施行期日)

この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二八日通商産業省令第一三二号) (施行期日)

この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

附則(平成一五年六月六日経済産業省令第七二号) (施行期日)

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一一日経済産業省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。

附則(平成一六年三月二日経済産業省令第二八号) (施行期日)

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

附則(平成一九年三月二六日経済産業省令第一四号) (施行期日)

この省令は、改正法の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年一二月二八日経済産業省令第七二号) (施行期日)

この省令は、特許法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二七年二月二〇日経済産業省令第六号) (施行期日)

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年九月三〇日経済産業省令第七二号) (施行期日)

この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和三年十月一日)から施行する。

附則(令和五年三月一三日経済産業省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

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