（自立支度金の支給の申請）
第十三条
自立支度金の支給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、本邦に上陸した日から一年以内に、様式第二号による自立支度金支給申請書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類又は書面を添えなければならない。
- 一申請者の生年月日を明らかにすることができる書類
- 二申請者の住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し（在留資格（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）を記載したものに限る。））
- 三申請者が本邦に上陸した日を明らかにすることができる書類
- 四
- 五申請者に親族等がいる場合には、当該事実を明らかにすることができる書類
- 六申請者に親族等がいる場合には、その者の生年月日を明らかにすることができる書類
- 七申請者に親族等がいる場合には、その者が本邦に上陸した日を明らかにすることができる書類
3申請者につき第七条第一項の規定による永住帰国旅費の支給の申請があったときは、その申請の時に、当該申請者につき第一項の申請があったものとみなす。ただし、当該申請者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
4第七条第四項及び第八条の規定は、自立支度金について準用する。この場合においては、第七条第四項中「前項各号」とあるのは「第二項各号」と、第八条中「前条第一項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。