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政党助成法施行規則 第三十七条(公表対象報告文書の写しの交付)

平成六年自治省令第四十五号府省令

法第三十二条第四項の規定による総務大臣が受理した公表対象報告文書(同条第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書又は監査報告書をいう。以下この条において同じ。)の写しの交付の請求(以下この条において「交付請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した文書(次項において「交付請求書」という。)でしなければならない。

  1. 一
    交付請求をする者(以下この条において「交付請求者」という。)の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
  2. 二
    交付請求に係る政党の本部又は支部の名称及び公表対象報告文書に係る政党交付金の交付若しくは支部政党交付金の支給を受け、若しくは政党交付金若しくは支部政党交付金による支出をし、又は政党基金若しくは支部基金の残高を有した年
  3. 三
    交付請求者が求める公表対象報告文書の写しの交付の方法(複数の実施の方法を求める場合にあってはその旨及び当該複数の実施の方法又は写しの交付の請求に係る公表対象報告文書の部分ごとに異なる写しの交付の方法を求める場合にあってはその旨及び当該部分ごとの写しの交付の方法)
  4. 四
    公表対象報告文書の写しの送付を求める場合にあっては、その旨

2総務大臣は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、交付請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3総務大臣は、交付請求を受けたときは、当該交付請求のあった日から三十日以内に、当該交付請求に係る公表対象報告文書の写しを交付するものとする。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4前項の規定にかかわらず、総務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5前二項の規定にかかわらず、総務大臣は、交付請求に係る公表対象報告文書の写しが著しく大量であるため、当該交付請求があった日から六十日以内にその全てについて法第三十二条第四項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該交付請求に係る公表対象報告文書の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該交付をし、残りの公表対象報告文書の写しについては相当の期間内に当該交付をすれば足りる。この場合において、総務大臣は、第三項に規定する期間内に、交付請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  1. 一
    この項の規定を適用する旨及びその理由
  2. 二
    残りの公表対象報告文書の写しについて当該交付をする期限
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