第十一条
法第七条第六項、第十四項、第十九項（同条第二十八項において準用する場合を含む。）又は第二十四項の調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、同条第八項（同条第十五項前段、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに同条第二十一項の規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。第十四条において同じ。）の規定により政府に対し約束の申出をしようとするときは、その旨、当該約束の申出の内容及び法第七条第六項の調査を完了させることを希望する場合にあってはその旨を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
2財務大臣は、前項の規定による約束の申出につき法第七条第九項前段（同条第十五項前段、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに同条第二十一項の規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による受諾がされたときは、速やかに、その旨及び当該約束の内容（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び当該約束の申出をした供給国の当局又は輸出者により秘密の情報として提供された部分を除く。）並びに同条第六項の調査を取りやめることが決定された場合にあってはその旨、その理由及び当該調査を取りやめる期日又は当該調査を継続することが決定された場合にあってはその旨を、直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
3法第七条第八項の規定により同条第六項の調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者からされた約束の申出につき同条第九項前段の規定による受諾がされた後当該調査が完了した場合において、当該貨物の輸入につき、政府が、同条第六項に規定する事実がある旨の認定をしたときは、同条第九項前段の規定による受諾がされた約束は消滅しないものとし、当該事実がない旨の認定をしたときは、当該約束は消滅するものとする。ただし、当該事実がない旨の認定が主として当該約束があることを考慮してされたものであるときは、当該約束は消滅しないものとする。
4財務大臣は、前項の認定がされたときは、速やかに、法第七条第九項前段の規定による受諾がされた約束が消滅しない旨又は消滅した旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
5財務大臣は、第三項の規定により約束が消滅する場合のほか、法第七条第九項前段の規定による受諾がされた約束が効力を失ったときは、速やかに、その旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。