法第五条の六において準用する会社法第三百八十一条第一項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
3前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該信用協同組合等の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第十一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第１号、別紙様式第１号の２、別紙様式第２号、別紙様式第２号の２、別紙様式第３号、別紙様式第３号の２、別紙様式第４号、別紙様式第４号の２、別紙様式第５号の２、別紙様式第６号、別紙様式第６号の２、別紙様式第６号の３、別紙様式第６号の４、別紙様式第７号、別紙様式第７号の２、別紙様式第７号の３、別紙様式第７号の４、別紙様式第８号の２、別紙様式第１２号及び別紙様式第１３号の２、第十二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第１０号、別紙様式第１３号、別紙様式第１３号の２、別紙様式第１４号、別紙様式第１４号の２及び別紙様式第１５号、第十三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第９号、別紙様式第９号の２、別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２、第十六条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２並びに第十九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。