（臨時特別公債の発行）
第四十八条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、平成二年度の一般会計補正予算（第2号）により追加される歳出の財源に充てるため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、平成三年度から平成六年度までの間における第三条の規定による一般会計からの国債整理基金特別会計への繰入金並びに平成三年度及び平成四年度における前二章の規定による法人臨時特別税及び石油臨時特別税（第五十条及び第五十一条において「臨時特別税」と総称する。）の収入によって償還すべき公債（以下「臨時特別公債」という。）を発行することができる。
2臨時特別公債の発行は、平成三年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される臨時特別公債に係る収入は、平成二年度所属の歳入とする。